世界に未曾有の金融危機をもたらした「リーマン・ショック」から、１５日でちょうど１年になりました。
信用収縮に伴う金融危機が言われるようになったのは、アメリカの住宅価格の上昇が頭打ちとなり、０７年８月に仏ＢＮＰパリバ傘下のファンドの資産が凍結され、サブプライムローンの問題が表面化し始めてからです。しかし当時はまだサブプライムローン問題の深刻さが十分に認識されておらず、０７年１０月９日にはＮＹダウ工業株３０種平均は１万４１６４ドルの史上最高値を記録しています。
ムードが変わるのは、債券などへの保証を行うモノライン（金融保証会社）の経営不安が懸念されるようになった０８年１月頃からで、３月には急速に資金繰りが悪化しベア・スターンズをＪＰモルガン・チェースが電撃救済。９月に入り住宅金融公社のフレディマックとファニーメイが実質的に経営破たん。９月１５日にはリーマン・ブラザーズが破産法の適用を申請します。
リーマンは、直前まで海外を含めた複数の金融機関と出資交渉を行っており、「大きすぎて潰せない（Ｔｏｏ ｂｉｇ ｔｏ ｆａｉｌ）」とも思われていただけに突然の破たんで市場に衝撃が走り、当日のＮＹダウは５０４ドル安。同日には、バンク・オブ・アメリカが、経営難に陥っていたメリルリンチの救済合併を発表。リーマンの負債総額は約６４兆円と、史上最大の破たんとなりました。これが世に言う「リーマン・ショック」で、金融危機は連鎖的に世界に広がり、金融システムは機能不全に陥ります。
米政府は急ぎ緊急経済安定化法をまとめ、９月２９日に下院で採決の運びとなりましたが、これがよもやの否決。背景には「自己責任」の伝統があり、「自分たちの貧困と苦しみは『自己責任だから救済する必要はない』と放言してきたウォール街の金持ちを、なぜ自分たちの税金で助けるのか」という世論、事の重大さを理解できずにそうした世論に与した議員の存在があります。緊急経済安定化法案否決のショックで同日のＮＹダウは７７７ドル安と、指数算出以来最大の下げ幅を記録しています。
サブプライム問題やリーマン破たんによる欧米の金融機関の損失は甚大で、その損失を埋め合わせる為に、流動性のある株式や債券の売却を進めることになり、株価や高金利通貨の下落に拍車をかけ、下げが下げを呼ぶ展開となってゆきます。
リーマン破たんを受けて、９月１６日の日経平均株価は６０５円安。しばらく一進一退が続いたものの、緊急経済安定化法が否決された９月２９日前後２週間で３６００円の下落。０７年６月６日の高値１４６０１円から１０月２８日の安値６９９４円まで、わずか５カ月間足らずで日経平均は半値以下になり、下げ幅は７６００円を記録しました。
その後はご承知のとおりで、０８年１０月２８日の瞬間安値６９９４円（バブル崩壊後のザラ場最安値）が一番底、０９年３月１０日の瞬間安値７０２１円が二番底となり、上げ下げ（悲観的なムードと楽観的なムード）を繰り返しながら徐々に下値を切り上げてきました。ちなみに終値ベースでは、二番底となった今年３月１０日の７０５４円がバブル崩壊後の最安値となっています。
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